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  • オフィスKFP

ハザードリスクと不動産投資



不動産取引時において

水害ハザードマップにおける

対象物件の所在地を事前説明する事が

2020年7月に義務付けられました。


2019年に千葉を襲った大型台風等、

近年大規模水災害の頻発により

甚大な被害が生じております。


ハザードリスクは極力0に近い方が

好ましいのは間違いないですが、

自らの居住用としてではなく、

投資として考える場合は、


投下した自己資金に対して

利益が見込めるかどうかを

数字で判断する事が重要になります。


ちなみに不動産投資をするにあたり、

火災保険はリスクヘッジになり、

融資利用の場合は保険必須です。


その為、物件状態、ハザードリスク、

保険適用範囲を勘案して

リスクが許容範囲内かどうかを

判断するのが好ましいやり方です。



具体的な考え方としては、


火災保険金+土地値>売買価格


であればハザードリスクは

不動産投資においては

許容範囲内になってきます。



※火災保険金について

 木造の場合平米19万円前後で

 算出される傾向があります。



~計算例~





1K×6部屋

築35年

延床面積:136㎡

土地面積:150㎡

土地積算:1,500万円

各部屋家賃3.5万円

というアパートを


利回り :10%

価格  :2,520万円


で購入した場合、


保険金額:2,580万円

土地積算:1,500万円


という事になります。


上記事例であれば、

仮に火事や大規模台風で

建物が全壊してしまったとしても

売買価格分の保険金でカバーができ、

更地が残ってきますので、

火災保険によってリスクをカバー

できていると言えると思います。


火災保険金は築年数関係なく

建物の構造別の再調達価格から

算出するため、築古物件ほど

火災保険によるリスクヘッジが

できてくる傾向がございます。



簡易的な計算方法と計算例を

上げさせていただきましたが、

不動産は個別具体性が高い為、

その都度コンサルタントに

相談する事をお勧めしております。


弊社サービスの1つである

資産コンサルティングサービスでは、

お客様が購入したいと検討している

物件の客観的判断もしております。


ご興味ある方は下記URLから

お問い合わせください。



最後までお読み頂き

ありがとうございました。




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