不動産取引時において
水害ハザードマップにおける
対象物件の所在地を事前説明する事が
2020年7月に義務付けられました。
2019年に千葉を襲った大型台風等、
近年大規模水災害の頻発により
甚大な被害が生じております。
ハザードリスクは極力0に近い方が
好ましいのは間違いないですが、
自らの居住用としてではなく、
投資として考える場合は、
投下した自己資金に対して
利益が見込めるかどうかを
数字で判断する事が重要になります。
ちなみに不動産投資をするにあたり、
火災保険はリスクヘッジになり、
融資利用の場合は保険必須です。
その為、物件状態、ハザードリスク、
保険適用範囲を勘案して
リスクが許容範囲内かどうかを
判断するのが好ましいやり方です。
具体的な考え方としては、
火災保険金＋土地値＞売買価格
であればハザードリスクは
不動産投資においては
許容範囲内になってきます。
※火災保険金について
木造の場合平米19万円前後で
算出される傾向があります。
～計算例～
1K×6部屋
築35年
延床面積：136㎡
土地面積：150㎡
土地積算：1,500万円
各部屋家賃3.5万円
というアパートを
利回り ：10％
価格 ：2,520万円
で購入した場合、
保険金額：2,580万円
土地積算：1,500万円
という事になります。
上記事例であれば、
仮に火事や大規模台風で
建物が全壊してしまったとしても、
売買価格分の保険金でカバーができ、
更地が残ってきますので、
火災保険によってリスクをカバー
できていると言えると思います。
火災保険金は築年数関係なく
建物の構造別の再調達価格から
算出するため、築古物件ほど
火災保険によるリスクヘッジが
できてくる傾向がございます。
簡易的な計算方法と計算例を
上げさせていただきましたが、
不動産は個別具体性が高い為、
その都度コンサルタントに
相談する事をお勧めしております。
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最後までお読み頂き
ありがとうございました。