不動産管理会社のタイプ別解説と選び方
- オフィスKFP
- 8月3日
- 読了時間: 9分

不動産投資を成功させる鍵の一つが、
「管理会社選び」です。
一口に管理会社といっても、
規模や提供サービス、得意分野によって
タイプが分かれます。
本記事では、
管理会社をタイプ別に整理し、
それぞれの特徴や
メリット・デメリットを解説します。
目次
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・タイプ別説明の注意点

大前提どのタイプが良くて悪いかは
その人の目的やスタンスによって
大きく変わってきます。
また、タイプ別に分類はしますが、
実際はそれぞれの要素が
複合的に絡み合っている為、
タイプの断定は一概に難しく、
最終的に管理会社を決める際は、
各会社や店舗を個別に精査して
決めていく必要がございます。
本記事を参考に
ご自身に合った管理会社を
お選び頂けると幸いです。
それが弊社であれば尚嬉しく思います。
・①サブリースメイン型

~タイプ説明~
地主の相続対策として
建築から管理まで一気通貫で
対応をしている会社が、
管理サービスの一環として
サブリースを行っている事が多いです。
管理戸数ランキング上位に入る会社は、
このタイプの管理会社が多く、
現在の日本の賃貸管理市場では、
一般的な管理の仕組みとも言えます。
サブリースで対応をするので、
修繕リスクや空室リスクが低く、
周辺不動産会社への幅広い周知活動や
自社での客付店舗を持っている事を
入居付の強みとしております。
~該当会社~
積水ハウスや大和ハウス、
大東建託や東建コーポレーション等が
該当してきます。
~補足説明~
近年はサブリース以外の管理も
対応をしている印象がございます。
~メリット~
手間が少ない
入居付にとにかく強い
物件の囲い込みも少ない
建て替えの提案力が高い
~デメリット~
管理や修繕の費用がとにかく高い
サブリースなので収益力が低い
~向いている人~
元々の土地を持っていて、
収益性以上に面倒ごとを避ける事に
重きを置きたい人
・②客付特化型

~タイプ説明~
賃貸客付を収益の柱としており、
賃貸客付の店舗を多数持ち、
入居者募集のために
多額の広告費を投下できるため、
自社で部屋探しの顧客を多く
抱えている強みを持っております。
また、多額の広告費を投下できる
大手仲介会社以外でも
外国籍専門の業者や、
ガレージハウス専門の業者、
高級賃貸専門の業者等、
明確な強みを持った会社が
増えてきている印象です。
~該当会社~
エイブルやミニミニ、
アエラスグループといった会社が
該当してきます。
~補足説明~
有名どころのアパマンは
近年は管理物件を他社向けにも
広く周知をしている為、
客付特化とは言いづらくなってます。
~メリット~
部屋探しの顧客を多数抱えている
物件力が弱くても優先的な紹介が可能
~デメリット~
あくまで借主から頂く手数料が
収益の柱となっている為、
入居付に不要なオプションが多い
囲い込みが強く
自社以外での客付が難しい
オーナー目線で話せる人が少ない
管理コストの費用と質が伴わない
ケースが多い
~向いている人~
大手に任せたい人
近隣類似物件が供給過多で、
優先的紹介が必要な物件を保有してる人
・③地域密着型

~タイプ説明~
特定のエリアに根差して
活動を行う不動産会社となります。
エリアを限定している為、
小回りが利きやすく、
エリアにも精通している事が
強みとなってきます。
~該当会社~
町の不動産会社が該当してきます。
~補足説明~
地域密着型は減っている傾向ですが、
まだまだ圧倒的に数が多いです。
~メリット~
細かな対応をしてもらえる可能性有
エリアに精通している
~デメリット~
相性の良し悪しが激しい
会社だけでなく担当によっても
質が大きく変わってくる
~向いている人~
地域で信頼できる会社に任せたい人
・④リーシング特化(管理専業)型

~タイプ説明~
自社で仲介店舗を持たず、
外部の不動産仲介会社に
入居募集を委ねる管理会社のことです。
自社客付を行わないため、
他社も囲い込みの心配をせずに
紹介をする事が可能となり、
また、物件情報はオープンに流通し、
より多くの仲介会社が
募集に関与できるのが特徴です。
~該当会社~
日本財託、武蔵コーポレーション、
オフィスKFPといった会社が
該当してきます。
~補足説明~
収益物件の売買に付随して
管理も行っている会社が
このタイプに該当する事が多いです。
~メリット~
囲い込みが無く幅広い募集活動ができる
投資家オーナーへの理解がある
募集活動を委託している為、
管理業務に専念できる
~デメリット~
直接募集でないので、
募集コントロールが難しい
大手ブランドに比べて見劣りする
~向いている人~
空室を埋めるスピードを優先したい人
幅広い募集活動をしたい人
PL・BSの向上を念頭に置きたい人
・オフィスKFPの賃貸管理


④リーシング特化(管理専業)型に
該当してくる会社となります。
収益不動産に強みを持つ弊社は
オーナー様の収益最大化を念頭に
PL・BSの観点から
オーナー様の視点に立った運用を
提案させて頂きます。
具体的な特徴としては、
「色々なサービスが安い」という
特徴を持っております。
弊社経由で物件を購入した場合の
管理手数料は3%(税別)
入居決定時の募集業務報酬が
税別15,000円
※客付会社へのADは別途応相談
定期清掃や共用部光熱費の支払い、
原状回復工事や修繕費用の中抜き無
※3万円未満の緊急対応は別
詳細はお問合せを頂けましたら
ご説明をさせて頂きます。
~問い合わせフォーム~
管理実績については
別ブログで定期的に報告を
させて頂いておりますので、
そちらをご参照下さい。
URL:2024年 管理実績と空室データ
URL:2023年管理実績と空室データ
・利益構造と持続可能性の判断

大まかに4つのタイプの
管理会社と弊社管理の説明を
させて頂きましたが、
実際に管理会社を選ぶうえで、
管理会社の利益構造と持続可能性を
考える事は非常に重要となります。
利益構造が圧迫されている
管理会社にしてしまうと、
後出しで管理費用を上げられたり、
余分な費用を取られる可能性が高く、
持続可能性が少ない管理会社にすると、
倒産時の家賃回収が非常に困難です。
利益構造と持続可能性を
判断するうえで重要な項目として
管理会社の料金設定と
それに対しての支出や業務内容が
適切かどうかを判断するべきです。
よく言われる判断材料の
「一人当たりの管理戸数」は
通常であれば少ないほうが
面倒をよく見てくれる印象ですが、
その数が少ないと1戸あたりから
多くの利益を出さないと
事業が成り立たなくなるため、
オーナー様の立場に立った
提案がしにくくなるといった
側面が出てきてしまいます。
また、管理料0%は論外として、
一戸当たり1,000円の定額管理のような
サービスもあまりおすすめしてません。
管理業務内容からすると、
定額管理は理にかなった
側面がありますが、
PL・BSの最大化を念頭に置く場合、
家賃がいくらで決まっても
管理会社からしたら何も変わらない
といった状況となってしまうので、
私はおすすめをしておりません。
オフィスKFPの賃貸管理を
利益構造や持続可能性から見ると、
オーナーから頂く料金は
他社と比べて明らかに少ないですが、
オフィス賃料、人件費や広告宣伝費を
極力落とした経営をしており、
家賃収入と管理収入が
既に一定金額ある為、
倒産可能性はほぼないと断言できます。
人件費と広告宣伝費は少ないですが、
管理実績を別ブログで見て頂ければ、
一定の成果は出していると
思って頂けると考えております。
URL:2024年 管理実績と空室データ
URL:2023年管理実績と空室データ
管理会社の4タイプを
利益構造や持続可能性から見ると

①サブリースメイン型
まずサブリースの内容が適切かどうか、
そしてそのうえで持続可能かどうかを
判断する必要があります。
運営会社自体は大手であり、
管理事業での収益は上げられていて、
倒産可能性は低いですが、
その分料金設定が高く、
地主でないと採算が合いづらいです。
投資家には不向きな内容です。
②客付特化型
大手なので一定の利益があり、
持続可能性は高いと考えてますが、
このタイプの管理会社にとって
あくまでお客様は入居者なので、
「入居者満足度>オーナーの収益」
が基本的な考え方となりやすく
オーナー第一とした利益構造には
なりづらい側面があります。
※当然入居者満足度は重要ですが、
弊社はあくまでオーナーの利益を
第一とすべきと考えております。
③地域密着型
標準的かつ無理のない利益構造で、
持続可能性が高い傾向がありますが、
①②と比べると会社によって
ばらつきが出てくる傾向があり、
個別精査が必要となってきます。
また、地主対応に慣れている反面、
投資家の対応に慣れていない傾向で、
メールでの定期報告が難しい場合や、
修繕が決まった業者でしかできない等、
投資家が求めるサービスを
提供していない可能性もございます。
④リーシング特化(管理専業)型
①②③と比べると、
会社間によってサービス内容が
大きく変わってくる傾向があり、
個別精査が必要です。
仲介店舗を持たず、
管理業務に集中できる環境なので、
1人当たりの管理戸数は多い傾向で、
理論上の利益構造や持続可能性は
良い数値となってきますが、
都心のハイクラスビルに
事務所を構える管理会社や、
売買の販管費が高く見える会社は
注意が必要となってきます。
・管理会社を選ぶポイント

大前提サービス内容を吟味しましょう。
その上で管理会社の利益構造や
持続可能性の吟味、
ご自身の求めるものと
管理会社が提供できるサービスが
合致しているかどうかを判断して
管理会社を選びましょう。
サービス内容を比較する上で
重要となってくる項目
入居募集戦略
入居率等の管理実績
賃貸管理料は何%か
建物管理料はどうなっているか
修繕発生時の対応方法
入退去発生時の費用
etc...
利益構造や持続可能性を判断する上で
重要となってくる項目
管理料金設定
1人当たりの管理戸数
管理会社のオフィス賃料
管理会社の人件費
管理会社の広告宣伝費
上述の内容等を吟味した上で
ご自身の求めるものと
管理会社が提供できるサービスが
合致しているかどうかを判断して
管理会社を選びましょう。
また、①②③④のどれが合うのかは、
一般的には下記のように
分類されてくる傾向がございます。
地主
①サブリースメイン型
③地域密着型
投資家(ブランド志向高利回り主義)
②客付特化型
投資家(PL・BS優先)
④リーシング特化(管理専業)型
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ざっくりと管理会社を
タイプ別に分類をさせて頂き、
それぞれのメリットデメリットを
説明をさせて頂きましたが、
不動産会社はコンビニの数より多く、
想像以上に多種多様で、
管理会社によって対応が
大きく変わってくきます。
不動産投資を成功させる鍵の一つが、
「管理会社選び」です。
本記事を参考に
ご自身に合った管理会社の選定を
して頂けますと幸いです。
弊社の管理が気になる方は
下記URLからお問合せ下さい。
~問い合わせフォーム~
最後までお読み頂き
ありがとうございました。